川添文彬弁護士の執筆した論考「東京高裁令和6年9月26日判決の納税者代理人解説〜整備法に基づく移行法人の有価証券の譲渡原価及び減価償却資産の償却費に関して、租税法令の文理に忠実な法解釈を示し、課税処分を取り消した事例〜」が週刊T&Amaster 2025年4月14日号に掲載されました。

著者等 | 加藤新太郎=仲谷栄一郎=川添文彬 |
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掲載誌 | 週刊T&Amaster 2025年4月14日号 |
発行年月日 | 2025年4月14日 |
出版社 | ロータス21 |
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ご挨拶
当事務所は、2021年1月に設立された新しい法律事務所です。当事務所は、その強みを有するスタートアップ法務、投資・M&A・オープンイノベーション、租税法務その他の企業法務一般の分野において、依頼者の皆様のニーズに沿った高い質のリーガル・サービスを持続的に提供し、依頼者の皆様の事業の成長をサポートいたします。
私たちは、弁護士の最も重要な使命は、依頼者の皆様の正当な利益を最大限守ることであると考えており、全ての案件を責任と情熱をもって担当し、依頼者の皆様にとって最善の結果を実現できるように全力でサポートします。
私たちは、多くのスタートアップを法務面から支援した実績を有しており、スタートアップの重要な取引(株式・新株予約権による資金調達、M&A、IPO、ストック・オプション等)につき豊富な経験及び最先端の知見を有しています。この経験及び知見を活かして、スタートアップの依頼者の皆様の要望を最大限実現するための助言を提供します。
当事務所の弁護士は、外部弁護士、ファイナンシャル・アドバイザー、事業会社の法務部員という異なる立場から、多くの投資、M&A及びオープンイノベーション(スタートアップとの協業)の取引を支援した経験及び実績を有しています。これらの経験及び実績を活かして、依頼者の皆様の戦略的な投資・M&A・オープンイノベーションをサポートいたします。
当事務所の弁護士は、多くの税務訴訟で納税者を代理し、複数の著名税務訴訟において納税者の勝訴判決を獲得しています。私たちは、これらの経験を通じて得た税務争訟特有の知見・ノウハウを活かして、税務調査対応から税務訴訟の各段階において、納税者の代理人として依頼者の皆様の正当な利益を最大限守ります。
私たちは、企業及び個人の重要な租税問題の検討において豊富な経験を有しており、多数の企業及び個人に対しアドバイスを提供した実績があります。これらの経験及び実績を活かして、複雑で難しい先例の無い租税問題に関しても、課税リスクを適切に評価し最小化する高い質のアドバイスを提供します。
当事務所は、大手法律事務所において豊富な企業法務の経験を積んだ弁護士のみを擁する少数精鋭のチームです。このチーム構成により、私たちは依頼者の皆様のニーズに迅速かつ効率的に対応し、高い水準のリーガル・サービスを、コストパフォーマンスに優れた形で提供することができます。
私たちは、日本語及び英語を用いて、国際的な日本企業及び外資系企業を法務面から支援した豊富な経験を有しており、これらの経験を活かして、英語対応が必要な企業を法務面からサポートします。
川添文彬弁護士の執筆した論考「東京高裁令和6年9月26日判決の納税者代理人解説〜整備法に基づく移行法人の有価証券の譲渡原価及び減価償却資産の償却費に関して、租税法令の文理に忠実な法解釈を示し、課税処分を取り消した事例〜」が週刊T&Amaster 2025年4月14日号に掲載されました。
著者等 | 加藤新太郎=仲谷栄一郎=川添文彬 |
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掲載誌 | 週刊T&Amaster 2025年4月14日号 |
発行年月日 | 2025年4月14日 |
出版社 | ロータス21 |
当事務所が一般財団法人本願寺文化興隆財団を代理して勝訴した税務訴訟の高裁判決(東京高裁令和6年9月26日)が「金融・商事判例1709号(2025年2月15日号)」(株式会社経済法令研究会)に掲載されました。当事務所の担当は川添文彬弁護士であり、アンダーソン・毛利・友常法律事務所の加藤新太郎弁護士および仲谷栄一郎弁護士と共同で代理人を務めました。
担当者 | 川添文彬 |
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出版社 | 株式会社経済法令研究会 |
掲載誌・刊号 | 金融・商事判例1709号(2025年2月15日号) |
発行年月日 | 2025年2月 |
川添文彬弁護士の執筆したニュースレター「コンバーティブル・エクイティの課税関係(改訂版)~SAFE型新株予約権を題材として~」を当事務所ウェブサイト上で公表いたしました。
CE型新株予約権の課税関係につき論じた数少ない文献として、スタートアップの資金調達及び投資に携わる方々にご覧いただけますと幸いです。
2024年9月5日に開催されたセミナー「スタートアップにおけるスクイーズアウトの法務と税務」(日本IPO実務検定協会主催)において、川添文彬弁護士が講師として登壇しました。
川添文彬弁護士の参加した「鼎談 未上場株式のセカンダリー・マーケットに関する金商法改正と株式の相続税時価評価〜租税法と金商法の“交差点” 金商法改正で総則6項の適用は増えるか〜」が週刊T&Amaster 2024年8月26日号に掲載されました。
著者等 | 川添文彬 |
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掲載誌 | 週刊T&Amaster 2024年8月26日号 |
発行年月日 | 2024年8月26日 |
出版社 | ロータス21 |
2024年8月1日付けで、JTC東京法律事務所は、「法律事務所Y Cube」に名称を変更するとともに、オフィスを北千住にある東京芸術センターに移転いたしました。詳細は、「事務所名変更及び事務所移転のお知らせ」をご参照ください。
今後とも変わらぬご愛顧を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。
当事務所が一般財団法人本願寺文化興隆財団を代理して勝訴した税務訴訟の一審判決(東京地裁令和5年2月17日)が「令和5年度重要判例解説」(ジュリスト臨時増刊、有斐閣)に掲載されました。当事務所の担当は川添文彬弁護士であり、アンダーソン・毛利・友常法律事務所の加藤新太郎弁護士および仲谷栄一郎弁護士と共同で代理人を務めています。現在、東京高裁に係属中です。
担当者 | 川添文彬 |
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出版社 | 有斐閣 |
掲載誌・刊号 | 令和5年度重要判例解説(ジュリスト臨時増刊) |
発行年月日 | 2024年5月 |
川添文彬弁護士の執筆したニュースレター「令和6年度税制改正を踏まえた税制適格ストック・オプションの発行及び変更に関する実務上の留意点 〜改正法令を読み解く〜」を当事務所ウェブサイト上で公表いたしました。
税制適格ストック・オプションを発行予定又は発行済みのすべての会社、及び、その支援者の皆様にご高覧いただけますと幸いです。
川添文彬弁護士が過去に執筆したニュースレター「税理士法人が相続税申告の代理業務に係る委任契約上設けていた損害賠償責任を制限する条項について、消費者契約法10条後段に反し無効と判断した裁判例(横浜地判令和2年6月11日判時2483号89頁)の実務上の影響について」を、一部最新情報を加筆したうえで、当事務所ウェブサイト上で公表いたしました。
同裁判例は、委任契約上の損害賠償責任限定条項を適切に設定するという観点から、税理士法人(事務所)の実務上参考になる裁判例であると考えられますので、特に税理士法人(事務所)の皆様にご覧いただけますと幸いです。
2023年12月付けで、野村菜々弁護士が当事務所にパートナーとして参画いたしました。
野村弁護士は、2015年に弁護士登録した後、アンダーソン・毛利・友常法律事務所、野村證券株式会社、三菱地所株式会社及び株式会社メドレーにおいて、外部弁護士、ファイナンシャル・アドバイザー、事業会社の法務部員という異なる立場から、M&Aや投資案件を中心とする様々な企業法務案件に関与してきました。
当事務所は、野村弁護士の入所により、特にM&A、投資案件及び企業法務一般の分野において、依頼者の皆様に対して、より質の高いリーガルサービスを提供できると確信しております。
川添文彬弁護士の参加した「鼎談 信託型ストック・オプションに関する国税庁見解の法的検討(後編)〜国税当局への照会制度の課題の検討を兼ねて〜」が週刊T&Amaster 2023年8月28日号に掲載されました。
著者等 | 川添文彬 |
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掲載誌 | 週刊T&Amaster 2023年8月28日号 |
発行年月日 | 2023年8月28日 |
出版社 | ロータス21 |
川添文彬弁護士の参加した「鼎談 信託型ストック・オプションに関する国税庁見解の法的検討(前編)〜国税当局への照会制度の課題の検討を兼ねて〜」が週刊T&Amaster 2023年8月14日号に掲載されました。
著者等 | 川添文彬 |
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掲載誌 | 週刊T&Amaster 2023年8月14日号 |
発行年月日 | 2023年8月14日 |
出版社 | ロータス21 |
川添文彬弁護士の執筆した論考「未上場スタートアップのストック・オプション及び株式報酬の租税実務上の諸問題 〜SO及びRSUの活用に向けての環境整備を中心に〜」が税経通信2023年8月号に掲載されました。
著者等 | 川添文彬 |
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掲載誌 | 税経通信2023年8月号 |
発行年月日 | 2023年7月10日 |
出版社 | 税務経理協会 |
川添文彬弁護士の執筆した論考「信託型ストック・オプションの租税実務上の諸問題 ~国税庁の見解を踏まえた対応策の検討~」が税務弘報2023年7月号に掲載されました。
著者等 | 川添文彬 |
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掲載誌 | 税経弘報2023年7月号 |
発行年月日 | 2023年6月5日 |
出版社 | 株式会社中央経済社 |
業務分野 | 税務、インセンティブ・プラン |
川添文彬弁護士の執筆したニュースレター「国税庁の見解を踏まえた信託型ストック・オプションに関する実務対応策」を当事務所ウェブサイト上で公表いたしました。
信託型ストック・オプションの導入を検討中又は導入済みのスタートアップの関係者の皆様にご覧いただけますと幸いです。
川添文彬弁護士の執筆したニュースレター「コンバーティブル・エクイティの課税関係 ~SAFE型新株予約権を題材として~」を当事務所ウェブサイト上で公表いたしました。
CE型新株予約権の課税関係につき論じた数少ない文献として、スタートアップの資金調達及び投資に携わる方々にご覧いただけますと幸いです。
川添文彬弁護士の執筆した論考 「オランダ留学で得た知見が租税実務にどう役立つか ~ダブル・トリガー・RSUについての覚書を兼ねて~」 が税務弘報2022年5月号に掲載されました。
著者等 | 川添文彬 |
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掲載誌 | 税経弘報2022年5月号 |
発行年月日 | 2022年4月5日 |
出版社 | 株式会社中央経済社 |
業務分野 | 税務、インセンティブ報酬 |
本年度より、川添文彬弁護士が早稲田大学法務教育研究センターの講師(租税判例研究)に就任いたしました。
当事務所では、租税判例研究に携わることを通じ、実務面のみならず、理論面の研鑽を重ね、依頼者の皆様の期待に答えられるようサービスの質の向上に努めて参ります。
早稲田大学の補佐人講座の概要は、大学Webサイト をご覧ください。
川添文彬弁護士の執筆した論考「税理士損害賠償事故を防ぐ(第4回・最終回)~ 予防策」が 税経通信2021年9月号 に掲載されました。
著者等 | 川添文彬 |
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掲載誌 | 税経通信2021年9月号 |
発行年月日 | 2021年8月10日 |
出版社 | 税務経理協会 |
業務分野 | 税理士損害賠償責任事件 |
川添文彬弁護士の執筆した論考「税理士損害賠償事故を防ぐ(第3回)~ 税理士職業賠償保険の内容」が 税経通信2021年8月号 に掲載されました。
著者等 | 川添文彬 |
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掲載誌 | 税経通信2021年8月号 |
発行年月日 | 2021年7月10日 |
出版社 | 税務経理協会 |
業務分野 | 税理士損害賠償責任事件 |
川添文彬弁護士の執筆した論考「税理士損害賠償事故を防ぐ(第2回)~ 損害賠償請求のリスク、法的根拠及び要件」が 税経通信2021年7月号 に掲載されました。
著者等 | 川添文彬 |
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掲載誌 | 税経通信2021年7月号 |
発行年月日 | 2021年6月10日 |
出版社 | 税務経理協会 |
業務分野 | 税理士損害賠償責任事件 |
川添文彬弁護士の執筆した論考「税理士損害賠償事故を防ぐ(第1回)~ 損害賠償請求のリスク、法的根拠及び要件」が 税経通信2021年6月号 に掲載されました。
著者等 | 川添文彬 |
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掲載誌 | 税経通信2021年6月号 |
発行年月日 | 2021年5月10日 |
出版社 | 税務経理協会 |
業務分野 | 税理士損害賠償責任事件 |