2025年6月24日付で、当事務所の川添文彬弁護士が株式会社トヨコーの社外取締役（監査等委員）及び指名報酬委員に就任しました。

2025年5月1日付けで、梶原康平弁護士が当事務所にパートナーとして参画いたしました。

梶原弁護士は、企業法務及び租税法務の分野で豊富な実務経験を積んでおり、高い英語力を有するほか、公認会計士の資格を保有しています。

梶原弁護士の加入により、当事務所は、一層良質で手厚いリーガルサービスを依頼者の皆様に提供できると確信しております。

川添文彬弁護士の執筆した論考「東京高裁令和6年9月26日判決の納税者代理人解説〜整備法に基づく移行法人の有価証券の譲渡原価及び減価償却資産の償却費に関して、租税法令の文理に忠実な法解釈を示し、課税処分を取り消した事例〜」が週刊T&Amaster 2025年4月14日号に掲載されました。

川添文彬弁護士が社外監査役を務める株式会社トヨコーの株式が、2025年3月28日付で東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。同社のプレスリリースは、こちらをご覧ください。

当事務所が一般財団法人本願寺文化興隆財団を代理して勝訴した税務訴訟の高裁判決（東京高裁令和6年9月26日）が「金融・商事判例1709号（2025年2月15日号）」（株式会社経済法令研究会）に掲載されました。当事務所の担当は川添文彬弁護士であり、アンダーソン・毛利・友常法律事務所の加藤新太郎弁護士および仲谷栄一郎弁護士と共同で代理人を務めました。

2025年1月30日付で、当事務所の野村菜々弁護士が、DXによる産業構造変革を推進する株式会社INDUSTRIAL-Xの社外監査役に就任しました。同社のプレスリリースは、こちらをご覧ください。

川添文彬弁護士の執筆したニュースレター「コンバーティブル・エクイティの課税関係（改訂版）～SAFE型新株予約権を題材として～」を当事務所ウェブサイト上で公表いたしました。

CE型新株予約権の課税関係につき論じた数少ない文献として、スタートアップの資金調達及び投資に携わる方々にご覧いただけますと幸いです。

2024年9月5日に開催されたセミナー「スタートアップにおけるスクイーズアウトの法務と税務」（日本IPO実務検定協会主催）において、川添文彬弁護士が講師として登壇しました。

川添文彬弁護士の参加した「鼎談　未上場株式のセカンダリー・マーケットに関する金商法改正と株式の相続税時価評価〜租税法と金商法の“交差点” 金商法改正で総則6項の適用は増えるか〜」が週刊T&Amaster 2024年8月26日号に掲載されました。

2024年8月1日付けで、JTC東京法律事務所は、「法律事務所Y Cube」に名称を変更するとともに、オフィスを北千住にある東京芸術センターに移転いたしました。詳細は、「事務所名変更及び事務所移転のお知らせ」をご参照ください。

今後とも変わらぬご愛顧を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

当事務所が一般財団法人本願寺文化興隆財団を代理して勝訴した税務訴訟の一審判決（東京地裁令和5年2月17日）が「令和5年度重要判例解説」（ジュリスト臨時増刊、有斐閣）に掲載されました。当事務所の担当は川添文彬弁護士であり、アンダーソン・毛利・友常法律事務所の加藤新太郎弁護士および仲谷栄一郎弁護士と共同で代理人を務めています。現在、東京高裁に係属中です。

川添文彬弁護士の執筆したニュースレター「令和6年度税制改正を踏まえた税制適格ストック・オプションの発行及び変更に関する実務上の留意点 〜改正法令を読み解く〜」を当事務所ウェブサイト上で公表いたしました。

税制適格ストック・オプションを発行予定又は発行済みのすべての会社、及び、その支援者の皆様にご高覧いただけますと幸いです。

川添文彬弁護士が過去に執筆したニュースレター「税理士法人が相続税申告の代理業務に係る委任契約上設けていた損害賠償責任を制限する条項について、消費者契約法10条後段に反し無効と判断した裁判例（横浜地判令和2年6月11日判時2483号89頁）の実務上の影響について」を、一部最新情報を加筆したうえで、当事務所ウェブサイト上で公表いたしました。

同裁判例は、委任契約上の損害賠償責任限定条項を適切に設定するという観点から、税理士法人（事務所）の実務上参考になる裁判例であると考えられますので、特に税理士法人（事務所）の皆様にご覧いただけますと幸いです。

2023年12月付けで、野村菜々弁護士が当事務所にパートナーとして参画いたしました。

野村弁護士は、2015年に弁護士登録した後、アンダーソン・毛利・友常法律事務所、野村證券株式会社、三菱地所株式会社及び株式会社メドレーにおいて、外部弁護士、ファイナンシャル・アドバイザー、事業会社の法務部員という異なる立場から、M&Aや投資案件を中心とする様々な企業法務案件に関与してきました。

当事務所は、野村弁護士の入所により、特にM&A、投資案件及び企業法務一般の分野において、依頼者の皆様に対して、より質の高いリーガルサービスを提供できると確信しております。

川添文彬弁護士の参加した「鼎談　信託型ストック・オプションに関する国税庁見解の法的検討（後編）〜国税当局への照会制度の課題の検討を兼ねて〜」が週刊T&Amaster 2023年8月28日号に掲載されました。

川添文彬弁護士の参加した「鼎談 信託型ストック・オプションに関する国税庁見解の法的検討（前編）〜国税当局への照会制度の課題の検討を兼ねて〜」が週刊T&Amaster 2023年8月14日号に掲載されました。

川添文彬弁護士の執筆した論考「未上場スタートアップのストック・オプション及び株式報酬の租税実務上の諸問題 〜SO及びRSUの活用に向けての環境整備を中心に〜」が税経通信2023年8月号に掲載されました。

川添文彬弁護士の執筆した論考「信託型ストック・オプションの租税実務上の諸問題 ～国税庁の見解を踏まえた対応策の検討～」が税務弘報2023年7月号に掲載されました。

川添文彬弁護士の執筆したニュースレター「国税庁の見解を踏まえた信託型ストック・オプションに関する実務対応策」を当事務所ウェブサイト上で公表いたしました。

信託型ストック・オプションの導入を検討中又は導入済みのスタートアップの関係者の皆様にご覧いただけますと幸いです。

川添文彬弁護士の執筆したニュースレター「コンバーティブル・エクイティの課税関係 ～SAFE型新株予約権を題材として～」を当事務所ウェブサイト上で公表いたしました。

CE型新株予約権の課税関係につき論じた数少ない文献として、スタートアップの資金調達及び投資に携わる方々にご覧いただけますと幸いです。

川添文彬弁護士の執筆した論考 「オランダ留学で得た知見が租税実務にどう役立つか ～ダブル・トリガー・RSUについての覚書を兼ねて～」 が税務弘報2022年5月号に掲載されました。

本年度より、川添文彬弁護士が早稲田大学法務教育研究センターの講師（租税判例研究）に就任いたしました。

当事務所では、租税判例研究に携わることを通じ、実務面のみならず、理論面の研鑽を重ね、依頼者の皆様の期待に答えられるようサービスの質の向上に努めて参ります。

早稲田大学の補佐人講座の概要は、大学Webサイト をご覧ください。

川添文彬弁護士の執筆した論考「税理士損害賠償事故を防ぐ（第4回・最終回）～ 予防策」が 税経通信2021年9月号 に掲載されました。

川添文彬弁護士の執筆した論考「税理士損害賠償事故を防ぐ（第3回）～ 税理士職業賠償保険の内容」が 税経通信2021年8月号 に掲載されました。

川添文彬弁護士の執筆した論考「税理士損害賠償事故を防ぐ（第2回）～ 損害賠償請求のリスク、法的根拠及び要件」が 税経通信2021年7月号 に掲載されました。

川添文彬弁護士の執筆した論考「税理士損害賠償事故を防ぐ（第1回）～ 損害賠償請求のリスク、法的根拠及び要件」が 税経通信2021年6月号 に掲載されました。