税務争訟
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租税法務
1. 税務争訟
当事務所は、税務訴訟、不服申立て（再調査請求、審査請求）、更正の請求、税務調査の各段階において、国税当局が納税者と異なる見解を有する場合又は有する可能性がある場合に、納税者を代理しています。
当事務所の弁護士は、多くの税務訴訟で納税者を代理し、複数の著名税務訴訟において納税者の勝訴判決を獲得しています。私たちは、これらの経験を通じて得た税務争訟特有の知見・ノウハウを活かして、税務調査対応から税務訴訟の各段階において、納税者の代理人として依頼者の皆様の正当な利益を最大限守ります。
また、税務争訟案件につき、当事務所単独での受任のほか、必要に応じて他の法律事務所又は税理士事務所との共同受任によるサポート及びセカンドオピニオンの提供業務を行っており、税務争訟の豊富な知見及び経験を活かして、良質なサービスを提供いたします。
当事務所の弁護士が過去に関与した代表的な税務争訟案件として、大手音楽事業会社に対する同族会社の行為計算否認規定の適用に関する58億円法人税更正処分等取消請求事件（最高裁令和4年4月21日判決。納税者勝訴で確定）があります。
- 鼎談 信託型ストック・オプションに関する国税庁見解の法的検討（後編）〜国税当局への照会制度の課題の検討を兼ねて〜（週刊T&Amaster 2023年8月28日号）
- 鼎談 信託型ストック・オプションに関する国税庁見解の法的検討（前編）〜国税当局への照会制度の課題の検討を兼ねて〜（週刊T&Amaster 2023年8月14日号）
- 信託型ストック・オプションの租税実務上の諸問題 〜国税庁の見解を踏まえた対応策の検討〜（税務弘報2023年7月号）
- 国税庁の見解を踏まえた信託型ストック・オプションに関する実務対応策（ニュースレター、2023年2月）
● ナレッジ／執筆情報
2. 租税問題のアドバイス
当事務所には、租税法を専門の一つとする弁護士（いわゆるタックス・ロイヤー）が在籍しており、国内外の企業に対して租税法に関する助言を提供しています。特に、ストック・オプション、株式報酬、M&A、事業承継等の法務と税務が同時に問題となる取引に関して、依頼者に大きな価値を提供します。
当事務所は「租税問題は法律問題」であると考えており、租税問題について、通常の法律問題と同様、関連法令、通達、裁判例、事実関係の分析に基づく、論理的かつ合理的なアプローチを採用しています。これは、最終的に課税の適法性を判断する裁判所のアプローチと同じであり、課税関係及び課税リスクを最も適切に評価できる方法であると考えています。
当事務所の特長は、租税問題のアドバイスについての豊富な経験のみならず、著名税務訴訟での勝訴経験を含む豊富な税務争訟の経験を踏まえて、複雑で難しい先例の無い問題についても、裁判所の判断を適切に見通したうえで、課税リスクを適切に評価し、最小化するアドバイスを提供する点にあります。
- 令和6年度税制改正を踏まえた税制適格ストック・オプションの発行及び変更に関する実務上の留意点 〜改正法令を読み解く〜（ニュースレター、2024年4月）
- 未上場スタートアップのストック・オプション及び株式報酬の租税実務上の諸問題 〜SO及びRSUの活用に向けての環境整備を中心に〜（税経通信2023年8月号）
- コンバーティブル・エクイティの課税関係〜SAFE型新株予約権を題材として〜（ニュースレター、2023年2月）
- オランダ留学で得た知見が租税実務にどう役立つか 〜ダブル・トリガー・RSUについての覚書を兼ねて〜（税務弘報2022年5月号）
● ナレッジ／執筆情報
3. 他の法律事務所及び税理士法人の支援・協業
当事務所では、租税法務の強みを活かして、求められる役割に応じて、他の法律事務所及び税理士法人を支援し、協業いたします。
他の法律事務所の皆様
当事務所は、租税法務が高度に専門的な業務分野であり、ロイヤーズ・ロイヤー（弁護士のための弁護士）の需要があることを理解しています。租税法務のプラクティスを擁する大手法律事務所では、コーポレートロイヤーとタックスロイヤーがチームを組み、依頼者に対してワンストップのリーガル・サービスを提供しています。当事務所は、他の法律事務所から求められる役割に応じて協力し、他の法律事務所がその依頼者の重要な租税問題を解決できるように支援いたします。
- 税務争訟の後方支援又は共同代理
- 複雑で重要な取引についての租税法関連部分のアドバイス・意見書の作成
- セカンドオピニオンの提供
税理士法人の皆様
当事務所の租税法務のプラクティスは、税理士法人をサポートし又は協業するものであり、競合するものではありません。当事務所は、具体的には、税理士法人に対して、以下のサービスを提供します。
- 税務調査の後方支援（法令・裁判例のリサーチ、意見書の作成、当局との交渉等）
- 税務争訟（審査請求、訴訟）の支援・共同での対応
- セカンドオピニオンの提供
- 取引案件における法務的な観点からの協業（例：ストック・オプションの発行の設計・契約書作成等の税務以外の箇所の検討）
- 税理士法人で利用する委任契約書の作成・レビュー
- 事故に関する損害賠償責任に関する交渉・訴訟対応
- 事故に関する保険会社との交渉・保険金の請求
- 税理士法人が相続税申告の代理業務に係る委任契約上設けていた損害賠償責任を制限する条項について、消費者契約法10条後段に反し無効と判断した裁判例（横浜地判令和2年6月11日判時2483号89頁）の実務上の影響について（ニュースレター、2021年8月）
- 税理士損害賠償事故を防ぐ（第4回）（税経通信2021年9月号）
- 税理士損害賠償事故を防ぐ（第3回）（税経通信2021年8月号）
- 税理士損害賠償事故を防ぐ（第2回）（税経通信2021年7月号）
- 税理士損害賠償事故を防ぐ（第1回）（税経通信2021年6月号）