Loading...

Attorneys

弁護士等



梶原康平

梶原 康平

パートナー 弁護士・公認会計士

主にスタートアップ、上場会社、中小企業、外国企業、監査法人に対し、法務と税務の両面から幅広いアドバイスを提供しています。特に以下のような取引の実行支援に力を入れています。

  • ● 株式や新株予約権による資金調達及び投資
  • ● ストックオプションや株式報酬等のインセンティブ報酬の設計及び導入
  • ● スタートアップ等による新規性の高い取組を実現するストラクチャリングや、新規事業の立ち上げ
  • ● 国内外の企業のM&Aやグループ内組織再編、外国企業グループの日本進出

また、法務と税務に加え、会計の知見も活かし、以下のような業務にも取り組んでいます。

  • ● 自己株式の取得や減資といった資本取引の計画及び実行の支援
  • ● 税務調査対応を含む税務争訟、国税当局への照会
  • ● 税理士法人等に対する、税理士損害賠償責任に関する助言
  • ● 上場企業等及び監査法人に対する、会社の計算や監査に関する法的助言
  • ● 監査法人に対する、日本公認会計士協会の自主規制への対応に関する法的助言

持てる知見と経験の全てを活用して、クライアントにとって最適な一手をともに考え抜き、クライアントの挑戦をサポートいたします。

経歴


  • 2005年

    大分上野丘高等学校卒業
  • 2008年

    公認会計士試験合格
  • 2010年

    東京大学経済学部卒業
  • 2013年

    東京大学法科大学院修了
  • 2014年

    弁護士登録(67期・第一東京弁護士会所属)
  • 2015年 ~
    2025年

    アンダーソン・毛利・友常法律事務所勤務
  • 2020年

    オーストリア - Vienna University of Economics and Business
    (Wirtschaftsuniversität Wien)(LL.M. in International Tax Law)修了
  • 2021年 ~
    2023年

    豪州ブリスベン - Clayton Utz法律事務所勤務
  • 2023年

    公認会計士登録
  • 2024年 〜

    早稲田大学法務教育研究センター - 講師(租税判例研究)
  • 2025年 〜

    法律事務所Y Cube参画

主な受賞歴


Best Lawyers: Ones to Watch in Japan - Tax Law (2023、2024、2025、2026)

代表的な論考等


梶原康平「事前照会に対する文書回答手続の特徴と課題 ―オーストラリアのPrivate Rulingとの比較」(週刊T&Amaster 2023年10月16日号 No.999
梶原康平「[租税判例速報] タックス・ヘイブン対策税制の請求権勘案保有株式等の基準時-東京地判令和3年3月16日」(ジュリスト2022年3月号 No.1568

論考・講演等


The Inward Investment and International Taxation Review(Japan Chapter)– 7th to 9th, 11th Editions(共著論文)
東京大学法科大学院「金融取引課税法」の授業での講義(ゲストスピーカー)
The coverage of hybrid entities under the MLI: Interpretation of the provisions and analysis of opting countries and consequent changes to tax treaties(Hybrid Entities in Tax Treaty Law
Doing Business In... 2019 - Law & Practice(Chambers and Partners)(共著論文)
租税条約と国内税法の関係(週刊T&Amaster 2019年3月4日号 No.777)(共著論文)
JAPAN: CFC Rules(Tax Management International Forum Vol. 39, Issue 4)(共著論文)
JAPAN: Sharing Economy (Tax Management International Forum Vol. 39, Issue 3) (共著論文)
デンソーを勝たせた最高裁のロジック - タックス・ヘイブン対策税制における事業基準(週刊T&Amaster 2017年12月18日号 No.719)(共著論文)
We Will Be Landing Soon: A Multinational Survey of the Treatment of Income and Gains of Individuals Who Change Residence(Japan Chapter)(Journal of International Taxation)(共著論文)
平成28年度税制改正大綱への対応 役員給与に関する改正(月刊 ザ・ローヤーズ 2016年3月号)(共著論文)