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メンバー紹介


川添文彬

川添 文彬

代表弁護士

法律事務所Y Cube代表弁護士。2012年に一橋大学法科大学院を卒業し、2013年に弁護士登録（66期・第一東京弁護士会所属）。2014年にアンダーソン・毛利・友常法律事務所に入所し、租税法務及び企業法務の経験を積む。2018年にオランダのライデン大学（ITC Leiden）において国際租税法のLLMを取得。2021年より現職。

国内外の企業の活動に伴って生じるあらゆる種類の租税問題及び法律問題につき、幅広く、租税法務及び企業法務を提供しています。

過去に関与した代表的な税務争訟案件として、大手音楽事業会社に対する同族会社の行為計算否認規定の適用に関する58億円法人税更正処分等取消請求事件（最高裁令和4年4月21日判決。納税者勝訴で確定）があります。

特に経験豊富な取引案件として、インセンティブ報酬並びにグローバルインセンティブ報酬の設計及び導入支援があり、多数の上場又は非上場企業に租税法、会社法、金融商品取引法等の分野のアドバイスを提供しています。

経歴

  • 2005年

    慶應義塾志木高等学校

  • 2010年

    慶應義塾大学商学部

  • 2012年

    一橋大学法科大学院

  • 2014年

    アンダーソン・毛利・友常法律事務所入所

  • 2018年

    オランダ- Leiden大学（ITC Leiden - 国際租税法LL.M.）

  • 2021年 ～

    法律事務所Y Cube（代表弁護士）

  • 2021年 ～

    早稲田大学法務教育研究センター - 講師（租税判例研究）

  • 2023年 ～

    株式会社トヨコー - 社外監査役

過去の講演・論文

セミナー「スタートアップにおけるスクイーズアウトの法務と税務」（日本IPO実務検定協会主催）
鼎談 未上場株式のセカンダリー・マーケットに関する金商法改正と株式の相続税時価評価〜租税法と金商法の“交差点” 金商法改正で総則6項の適用は増えるか〜（週刊T&Amaster 2024年8月26日号）
令和6年度税制改正を踏まえた税制適格ストック・オプションの発行及び変更に関する実務上の留意点 〜改正法令を読み解く〜（ニュースレター、2024年4月）
鼎談 信託型ストック・オプションに関する国税庁見解の法的検討（後編）〜国税当局への照会制度の課題の検討を兼ねて〜（週刊T&Amaster 2023年8月28日号）
鼎談 信託型ストック・オプションに関する国税庁見解の法的検討（前編）〜国税当局への照会制度の課題の検討を兼ねて〜（週刊T&Amaster 2023年8月14日号）
未上場スタートアップのストック・オプション及び株式報酬の租税実務上の諸問題〜SO及びRSUの活用に向けての環境整備を中心に〜（税経通信2023年8月号）
信託型ストック・オプションの租税実務上の諸問題 ～国税庁の見解を踏まえた対応策の検討～（税務弘報2023年7月号）
国税庁の見解を踏まえた信託型ストック・オプションに関する実務対応策（ニュースレター）
コンバーティブル・エクイティの課税関係～SAFE型新株予約権を題材として～（ニュースレター）
オランダ留学で得た知見が租税実務にどう役立つか ～ダブル・トリガー・RSUについての覚書を兼ねて～（税務弘報2022年5月号）
税理士損害賠償事故を防ぐ（第4回）（税経通信2021年9月号）（連載記事）
税理士損害賠償事故を防ぐ（第3回）（税経通信2021年8月号）（連載記事）
税理士損害賠償事故を防ぐ（第2回）（税経通信2021年7月号）（連載記事）
税理士損害賠償事故を防ぐ（第1回）（税経通信2021年6月号）（連載記事）
東京大学法科大学院「金融取引課税法」の授業での講義（ゲストスピーカー）
Global Legal Insights – Corporate Tax 2020 （Japan Chapter） （共著論文）
The Inward Investment and International Taxation Review - （Japan Chapter） 7th to 10th Editions （共著論文）
株式を使った報酬制度の課税関係と会計処理（国際税務法務研究会〜共同講演）
The meaning of the “Unjustifiable Standard” of Section 132（1）, 132-2 and 132-3 - Analysis through Yahoo case Global Mergers and Acquisitions Review 2015 （共著論文）